日本では、毎年約6万件の火災が発生している。

月別に見てみると、2月・3月に多い。これは、乾燥した気象条件の時に火災が発生しやすいからであり、実効湿度・風速と火災発生件数は相関関係にあることが判っている。そこで、毎年この時期に「春の全国火災予防運動」が実施されている。

火災による死者は、高齢者になるほど多くなる。年齢階層ごとに火災で死亡する確率を求めると、40歳を超えた当たりから、年齢に比例して死亡確率が高くなっている。これは、加齢するに従い、判断力や身体機能が衰えるからだと考えられている。ただし、直近の傾向として無職や独身住まいの男性熟年層（45～64歳）の死亡者数が急増していることが、消防庁の調査で判明している<ref>http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180810-1/180811houdou.pdf(http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180810-1/180811houdou.pdf) 熟年男性の危険が顕著に増大 住宅火災による死者急増の背景</ref>。

また、日本は諸国と比べて火災発生率が非常に低い（欧米の数分の1程度）。

管理の行き届かない建築物における火災も問題となっている。